ProductMaps | 利用規約

ProductMaps利用規約

Product Mapsの利⽤申し込みをしたお客様（以下「利⽤者」といいます。）と、Freegian 株式会社（以下「当社」といいます。）とは、当社が利⽤者に対して提供するサービス「Product Maps」（以下「本サービス」といいます。）について、次の条項（以下「本規約」といいます。）のとおり契約（申込書の記載⼜は当社と利⽤者との間の個別の書⾯による合意を含み、以下「本契約」といいます。）します。本契約は、当社所定の申込書（Web フォームを含みます。以下同じ。）により利⽤者が当社に対して本サービスの申込みを⾏い、当社が承諾の通知を⾏うことにより、成⽴します。なお、当社が利⽤者からの申込みに基づき本サービスの利⽤を可能とした場合は、当社は承諾の通知をしたものとみなされます。当社に対して、申込みを⾏い⼜は申込書に押印（これに準ずる電磁的な措置を含む。以下、同じ。）をした各個⼈は、当社に対し、利⽤者のために当該申込み⼜は押印のための正当な権限及び能⼒を有していること、本契約を締結するについて何⼈からの何らの異議申⽴てがなされないこと、並びにかかる事態が⽣じた場合第三者からの⼀切の要求に対し⾃⼰の責任と負担においてこれに対処し、当社に何らの迷惑および損害を与えないことを保証するものとします。申込書の記載⼜は当社と利⽤者との間の個別の書⾯による合意と本規約との間に齟齬がある場合は、本規約に特段の定めのない限り、申込書の記載⼜は個別の書⾯による合意が優先されます。ただし、当社と利⽤者との間で、売買基本契約書、業務委託基本契約書その他の継続的取引の基本となる契約書（⽂書のタイトルを問いません。）が締結されていた場合であっても、本サービスの利⽤については、適⽤されません。

第1条適用

本規約は、本サービス（第2条に定義）の利用に関する当社と利⽤者（第2条に定義）との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利⽤者と当社の間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
当社が当社ウェブサイト（第2条に定義）上で随時掲載する本サービスに関するルール、諸規定等は本規約の一部を構成するものとします。

第2条定義

本規約において使用する以下の用語は各々以下に定める意味を有するものとします。

「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）を意味します。
「当社ウェブサイト」とは、そのドメインが「productmaps.com」である当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのドメイン又は内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）を意味します。
「登録希望者」とは、第3条において定義された「登録希望者」を意味します。
「登録情報」とは、第3条において定義された「登録情報」を意味します。
「利⽤者」とは、第3条に基づき本サービスの利用者としての登録がなされた個人又は法人を意味します。
「本サービス」とは、当社が提供するProductMapsという名称のサービス（理由の如何を問わずサービスの名称又は内容が変更された場合は、当該変更後のサービスを含みます。）を意味します。
「利用契約」とは、第3条第3項に定義される「利用契約」を意味します。

第3条登録

本サービスの利用を希望する者（以下「登録希望者」といいます。）は、本規約を遵守することに同意し、かつ当社の定める一定の情報（以下「登録情報」といいます。）を当社の定める方法で当社に提供することにより、当社に対し、本サービスの利用の登録を申請することができます。
当社は、第1項に基づき登録を申請した者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、登録を拒否することがあります。
1. 当社に提供された登録情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
2. 未成年者、成年被後見人、被保佐人又は被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人､保佐人又は補助人の同意等を得ていなかった場合
3. 反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、その他暴力、威力又は詐欺的手法を使用して経済的利益を追求する集団又は個人を意味します。以下同じ。）である、又は資金提供その他を通じて反社会的勢力の維持、運営若しくは経営に協力若しくは関与する等反社会的勢力との何らかの交流若しくは関与を行っていると当社が判断した場合
4. その他、当社が登録を適当でないと判断した場合
当社は、前項その他当社の基準に従って、登録希望者の登録の可否を判断し、当社が登録を認める場合にはその旨を登録希望者に通知します。かかる通知により登録希望者の利⽤者としての登録は完了し、本規約の諸規定に従った本サービスの利用にかかる契約（以下「利用契約」といいます。）が利⽤者と当社の間に成立します。
利⽤者は、登録情報に変更があった場合は、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された情報を提出するものとします。

第4条本サービスの利用

利⽤者は、利用契約の有効期間中、本規約に従って、当社の定める方法に従い、本サービスを利用することができます。

第5条料金及び支払方法

利⽤者は、本サービス利用の対価として、別途当社が定める利用料金を負担するものとします。
利用開始日と同じ日が毎月の請求日となり、利⽤者は当月分の利用料金を当社指定の期日までに当社の指定する方法で当社に支払うものとします。振込手数料その他支払に必要な費用は利⽤者の負担とします。
利⽤者が利用料金の支払を遅滞した場合、利⽤者は年14.6％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。

第6条パスワード及びユーザーIDの管理

利⽤者は、自己の責任において、パスワード及びユーザーIDを管理及び保管するものとし、これを第三者に利用させたり、貸与、譲渡、名義変更、売買等をしてはならないものとします。
パスワード又はユーザーIDの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は利⽤者が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
利⽤者は、パスワード又はユーザーIDが盗まれたり、第三者に使用されていることが判明した場合には、直ちにその旨を当社に通知するとともに、当社からの指示に従うものとします。

第7条禁止行為

利⽤者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
1. 当社、又は本サービスの他の利用者その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為を含みます。）
2. 犯罪行為に関連する行為又は公序良俗に反する行為
3. 異性交際に関する情報を送信する行為
4. 本サービスの一部または全部について、リバースエンジニアリング、逆コンパイル、逆アセンブル、ハッキング、無効化、干渉、分解、変更、コピー、変換、破壊、ミラーサイト構築、その他これに類似する行為をすること
5. スクレイピング、クローリング（クローラ、ロボットまたはスパイダー等のプログラム）その他の類似の手段によって通常の利用の範囲を超えた特殊なアクセスを行う行為または本サービスに関する情報を取得する行為
6. 大量のリクエストを本サービスのWebサイトまたはアプリケーションに対して発行し、システムに対する負荷をかける行為
7. 本サービスをユーザー以外の第三者に利用させる行為
8. アカウントを第三者に譲渡または貸与する行為
9. 他人のアカウント、パスワードを本人の許可なく使用する行為
10. 不正アクセス、クラッキングその他これに相当する行為
11. コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
12. 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのあると合理的に認められる行為
13. その他、当社が不適切と合理的に判断する行為
当社は、本サービスにおける利⽤者による情報の送信行為が前項各号のいずれかに該当し、又は該当するおそれがあると当社が合理的に判断した場合には、利⽤者に事前に通知することなく、当該情報の全部又は一部を削除することができるものとします。当社は、本項に基づき当社が行った措置に基づき利⽤者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条本サービスの停止等

ユーザーは、当社の定める退会手続により、本サービスから退会できるものとします。

当社は、以下のいずれかに該当する場合には、利⽤者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
1. 本サービスに係るコンピューター・システムの点検又は保守作業を定期的又は緊急に行う場合
2. コンピューター、通信回線等が事故により停止した場合
3. 火災、停電、天災地変などの不可抗力により本サービスの運営ができなくなった場合
4. その他、当社が停止又は中断を合理的に必要と判断した場合
当社は、当社の合理的な判断により、本サービスの提供を終了することができます。この場合、当社は利⽤者に事前に通知するものとします。
当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき利⽤者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第9条設備の負担等

本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、利⽤者の費用と責任において行うものとします。
利⽤者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。
利⽤者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を利⽤者のコンピューター等にインストールする場合には、利⽤者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとします。

第10条権利帰属

当社ウェブサイト及び本サービスに関する所有権及び知的財産権は全て当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属しており、本規約に定める登録に基づく本サービスの利用許諾は、当社ウェブサイト又は本サービスに関する当社又は当社にライセンスを許諾している者の知的財産権の使用許諾を意味するものではありません。
本サービスの一部では、利⽤者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータに対して有する管理権限、知的財産権その他の権利は利⽤者が引き続き保持します。つまり、利⽤者のものは、そのまま利⽤者が権利を保持し管理します。
当社ウェブサイト又は本サービスにおいて、利⽤者が投稿その他送信を行った文章、画像、動画その他のデータについては、当社のサービス品質を向上させる目的の業務において、無償で自由に利用（複製、複写、改変、第三者への再許諾その他のあらゆる利用を含みます）することができるものとします。

第11条登録取消等

当社は、利⽤者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該利⽤者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利⽤者としての登録を取り消すことができます。
1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
2. 登録情報に虚偽の事実があることが判明した場合
3. 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
4. 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない場合
5. 第3条第2項各号に該当する場合
6. その他、当社が利⽤者としての登録の継続を適当でないと合理的に判断した場合
前項各号のいずれかの事由に該当した場合、利⽤者は、当社に対して負っている債務の一切について当然に期限の利益を失い、直ちに当社に対して全ての債務の支払を行わなければなりません。
当社及び利⽤者は、それぞれ14日前までに当社所定の方法で相手方に通知することにより、利⽤者の登録を取り消すことができます。
当社は、本条に基づき当社が行った行為により利⽤者に生じた損害について一切の責任を負いません。

第12条保証の否認及び免責

当社は、本サービスの提供につき如何なる保証も行うものではありません。本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証を致しません。
利⽤者が当社から直接又は間接に、本サービス、当社ウェブサイト、本サービスの他の利⽤者その他の事項に関する何らかの情報を得た場合であっても、当社は利⽤者に対し本規約において規定されている内容を超えて如何なる保証も行うものではありません。
利⽤者は、本サービスを利用することが、利⽤者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、利⽤者による本サービスの利用が、利⽤者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
本サービス又は当社ウェブサイトに関連して利⽤者と他の利⽤者又は第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、利⽤者の責任において処理及び解決するものとし、当社の責に帰すべき場合を除き、当社はかかる事項について一切責任を負いません。
当社は、当社による本サービスの提供の中断、停止、終了、利用不能又は変更、利⽤者のメッセージ又は情報の削除又は消失､利⽤者の登録の取消、本サービスの利用によるデータの消失又は機器の故障若しくは損傷、その他本サービスに関連して利⽤者が被った損害につき、当社の責に帰すべき場合を除き、賠償する責任を一切負わないものとします。
当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンク又は他のウェブサイトから当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合でも、当社は、当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して、当社の責に帰すべき場合を除き、一切の責任を負わないものとします。
消費者契約法その他の強行法規の適用その他何らかの理由により、当社が利⽤者に対して損害賠償責任を負う場合においても、当社の賠償責任は、損害の事由が生じた時点から遡って過去2年間の期間に利⽤者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額を上限とします。

第13条ユーザーの賠償等の責任

利⽤者は、本規約に違反することにより、又は本サービスの利用に関連して当社に損害を与えた場合、当社に対しその損害を賠償しなければなりません。

第14条仕様の変更

当社は、利⽤者への事前の許可・通知等なく、本サービスの仕様の変更を⾏うことができます。

第15条秘密保持

本規約において「秘密情報」とは、利用契約又は本サービスに関連して、利⽤者が、当社より書面、口頭若しくは記録媒体等により提供若しくは開示されたか、又は知り得た、当社の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する全ての情報を意味します。但し、(1)当社から提供若しくは開示がなされたとき又は知得したときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの、(2)当社から提供若しくは開示又は知得した後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの、 (3)提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの、 (4)秘密情報によることなく単独で開発したもの、(5)当社から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたものについては、秘密情報から除外するものとします。
利⽤者は、秘密情報を本サービスの利用の目的のみに利用するとともに、当社の書面による承諾なしに第三者に当社の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
第2項の定めに拘わらず、利⽤者は、法律、裁判所又は政府機関の命令、要求又は要請に基づき、秘密情報を開示することができます。但し、当該命令、要求又は要請があった場合、速やかにその旨を当社に通知しなければなりません。
利⽤者は、当社から求められた場合にはいつでも、遅滞なく、当社の指示に従い、秘密情報並びに秘密情報を記載又は包含した書面その他の記録媒体物及びその全ての複製物を返却又は廃棄しなければなりません。

第16条有効期間

利用契約は、本サービスの提供期間中、利⽤者について第3条に基づく登録が完了した日から当該利⽤者の登録が取り消された日まで、当社と利⽤者との間で有効に存続するものとします。

第17条本規約等の変更

当社は、本サービスの内容を自由に変更できるものとします。
当社は、本規約（当社ウェブサイトに掲載する本サービスに関するルール、諸規定等を含みます。以下本項において同じ。）を変更できるものとします。当社は、本規約を変更する場合には、変更の内容及び変更の効力発生時期を、当該効力発生時期までに当社所定の方法で告知するものとします。告知された効力発生時期以降に利⽤者が本サービスを利用した場合又は当社の定める期間内に登録取消の手続をとらなかった場合には、利⽤者は、本規約の変更に同意したものとみなします。

第18条連絡/通知

本サービスに関する問い合わせその他利⽤者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から利⽤者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。

第19条本規約の譲渡等

利⽤者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに利⽤者の登録情報その他の顧客情報を当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、利⽤者は、かかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。

第20条分離可能性

本規約のいずれかの条項又はその一部が、消費者契約法その他の法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りの規定及び一部が無効又は執行不能と判断された規定の残りの部分は、継続して完全に効力を有し、当社及び利⽤者は、当該無効若しくは執行不能の条項又は部分を適法とし、執行力を持たせるために必要な範囲で修正し、当該無効若しくは執行不能な条項又は部分の趣旨並びに法律的及び経済的に同等の効果を確保できるように努めるものとします。

第21条存続規定

第5条（未払がある場合に限ります。）、第6条第2項、第7条第2項、第8条第3項、第9条、第10条、第11条第2項及び第4項、第12条から第14条まで、並びに第18条から第21条までの規定は利用契約の終了後も有効に存続するものとします。但し、第14条については、利用契約終了後1年間に限り存続するものとします。

第22条準拠法及び管轄裁判所

本規約の準拠法は日本法とし、本規約に起因し又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第23条協議解決

当社及び利⽤者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上速やかに解決を図るものとします。

第24条導⼊事例の公開

当社は、利⽤者からの特段の申し⼊れがない限り、本サービスの導⼊企業の表⽰として、利⽤者の名称及び企業ロゴを、当社の営業資料、IR 情報等の会社紹介資料（以上、有形・無形を問いません。）及び投影資料、ホームページ、展⽰会等の出展ブース等の営業媒体に使⽤することができるものとします。

【2020年12月1日制定】

【2022年3月1日改定】

【2022年9月1日改定】